就業規則は社員の労働条件や職場で守るべき服務規律などを定めるものです。10人以上の労働者を使用する事業所では就業規則を作成し、労働基準監督署に届け出なければならないことになっています。就業規則を定めることは、労働基準法上の義務だけではなく、会社にとっては社内ルールにより拘束力を持たせることになるとともに、社員にとっては安心して働けるものとなります。
労働契約法の制定や個別労働紛争の増加に伴い、就業規則の重要性が高まっています。就業規則を作成していなかったり、法改正に対応していない、実情にあっていない就業規則はトラブルのもとになります。
- 就業規則を作りたいが、どこを注意して作ったらいいかわからない
- 就業規則はあるけれど、法改正に対応していない、実態にあっていない
- 就業規則を運用しきれていない
当事務所では、就業規則の作成・見直し、労働基準監督署への届出から運用に関するアドバイスも行っています。
- 就業規則の作成、見直し
- 給与規程、退職金規程の作成、見直し
- 育児・介護休業規定の作成、見直し
- 出張旅費規程、慶弔見舞金規定等の作成、見直し
- 契約社員、パートタイマー・アルバイト就業規則の作成、見直し
- 役員規程、執行役員規程の作成、見直し
- その他、各種規程および社内規定の作成、見直し
- 上記規程の運用に関するアドバイス
