平成10年以降、毎年自殺をされる方が3万人を超えています。その3割が雇用者となっています。その背景には精神疾患の患者の増加も影響しており、自殺をされた方の2割が何らかの精神疾患にかかっていたというデータもあります。精神疾患による労災の申請も年々増加し、平成22年度では認定数も300件を超えました。
かつては、どこかの会社で起きていたことが、今では自分の会社で起きています。
一人不調者が発生すると担当者はその対応に追われ、不調になった社員の職務遂行能力が失われるほか、一緒に働く社員までが欠員による仕事の負荷からストレスが増加し、さらに士気の低下までも招き、会社にとっての損失は多大なものになります。

当事務所の代表はシニア産業カウンセラーの資格を持ち、ＥＡＰカウンセラー及び厚生労働省の委託事業であるメンタルヘルス対策支援センターを通じて、100社以上のメンタルヘルス対策の相談と研修の実績があり、独自のネットワークも持っていますので、御社に合わせたメンタルヘルス対策のお手伝いができます。
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